コストカットが原因の従業員による不安や不満について紹介します。

過度なコストカットや人員削減

リストラされる人形

会社が財政難に陥ると、過度なコストカットや人員削減を行う経営者が多いです。
適度な経費削減、人員削減による事業縮小は効果的ですが、やりすぎると従業員のモチベーションが低下して状況が悪化します。

 

運転資金と同じくらい従業員は会社の大切な財産なので、従業員が不安や不満の感情を抱かないような配慮を行いましょう。

 

まずは経営者・役員が身を削る

従業員に心配をかけない目的で運転資金のショートを借金で対処するケースがあります。
財政難の理由が一時的なものであれば問題ないですが、継続的な売上の低迷が想定される状況なら、いち早くコストカットへ取り組むべきです。

 

しかし、冒頭で紹介している通り、コストカットや人員削減は従業員のモチベーション低下に繋がる恐れがあります。
財政難を理由にコストカットをする際は、まずは経営者(社長)や役員が先に身を削るようにしましょう。

 

役員報酬の削減や高級車の売却をすることで、従業員にも危機的な状況であることを理解させるとともに、コストカット・人員削減を受け入れてもらえる可能性が高まります。
このほか、早い時間に帰社する際は、営業活動による接待の席や打ち合わせなど理由を伝えることが大切です。

 

財政難の会社は従業員が経営者の言動を細かくチェックしていて、何をしているか不透明だと従業員の負担だけ増やして社長は遊んでいると勘違いされる恐れがあります。
まずは経営者・役員が報酬と働き方の双方で身を削る姿勢を先に見せるように心がけてください。

 

財政難の会社で優秀なスタッフが過酷な労働環境でも退職せずに残るかどうかは、経営者や上層部の人柄で決まります。
現場でエース級の働きをしている従業員が退職すると他のスタッフも連鎖して辞めてしまい、人員不足が理由で倒産する事例が多数あるので注意しましょう。

 

従業員に訴えられる危険性

仕事を円滑に進めるための経費や従業員の数を削減すると、残ったスタッフの業務負担が増えます。
中小企業では残業代を適切に支払えない事例が多く、残ったスタッフは待遇が悪い中で従来以上の激務を強いられることになります。

 

短期的なことであれば立て直せることもありますが、厳しい状況が続くと従業員から訴えられる危険性が高まるので注意しましょう。
過去に遡って未払いの残業代請求を受けると、より深刻な状況へ悪化してしまいます。

 

ネットの風評被害

スマホに送られるネガティブなメール

SNSや転職系掲示板、Googleの口コミ投稿機能による風評被害が増えています。
過度なコストカットや人員削減をした結果、退職した従業員を含めてネット上にネガティブな投稿をされるケースが多いです。

 

ネット上に悪い口コミが増えると、財政難から抜け出して求人広告を出した際に、優秀な人員が集まらなくなってしまいます。
業種によっては集客・営業活動にも悪影響が出るので注意しましょう。
ネットの影響が大きい昨今は、財政難の時こそネットの風評被害対策に取り組む重要性が高いです。

 

適切な対処法は?

悩む男性の社長

コストカットや人員削減は直近の損益分岐点を下げる確実な方法です。
しかし、ここで紹介しているように業務効率の悪化以外にも様々なリスクがあるので慎重に行動しないといけません。
従業員にとって不利な対応をする際は、現場で働く従業員からのヒアリングや外部のコンサル会社へ相談することが大切です。

 

社長の独断でシビアな判断を下すと、長期的に影響が残る状況へ悪化してしまいます。

 

まずは経営者自ら身を削る姿勢を見せることや、現場の状況を正しく把握することを優先させましょう。
資金調達はスピードを求められる場面が多いですが、コストカット・人員削減はその場の思いつきでは決めずに慎重な判断を心がけるように意識してください。

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