資金調達をする上で知っておきたいリスク・危険・対処法についてまとめました。

安易に利用すると危険!リスクを伴う資金調達法

リスクを伴う

会社の経営難・資金難に陥った際に役立つ資金調達法は多数あり、昨今はその種類が多様化しています。
最短即日入金などスピーディーかつ手軽に利用できる資金調達法もありますが、安易な考えで利用するのは危険です。

 

それぞれの資金調達法のリスクを理解し、計画性を持って状況に応じた最適な手段を選ぶようにしましょう。

 

資金調達のリスク

資金調達には次の4つのリスクがあります。

 

  • 利息などの手数料で利益を削る
  • 返済(支払)をするタイミングで再び資金難になる恐れがある
  • 金融商品の利用状況によっては次の資金調達が不利になる
  • 正しく返済できないと会社の信用が落ちる

 

資金調達は正しく返済・支払いをすることが必須です。
個人で借金するのと同じように、返済遅延・貸倒れを起こすと金融機関で情報を共有されて、新たな借入ができなくなります。
また、債務超過状態や各種支払いの遅延状態が続くと、取引先にも悪い噂が広まって取引量に影響が出る恐れがあります。

 

正しく返済できた場合でも、利息などの手数料で利益が削られ、経営難の状況へ陥ることがあるので注意しましょう。
資金調達はコストを把握して計画的な返済プランを立てることが大切です。

 

>>利便性のある消費者金融で資金調達を行う場合

 

資金調達法の選び方

資金難に陥ったら、状況に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。
資金調達をする際にチェックするポイントは次の4点です。

 

  • コスト(金利・手数料)
  • 確実性(審査に通るか?)
  • 審査、入金までのスピード
  • 資金調達することで生じる弊害

 

会社の資金調達では銀行融資の需要がもっとも高いですが、銀行融資は直近2~3期分の決算内容に基づいて厳しい審査が行われます。
審査に問題がない場合でも、入金までのスピードを求める場合は他の方法も検討しましょう。
銀行融資は金利が安いというメリットがありますが、全てのシーンで有効とは限りません。

 

資金調達のためにローンを組む

まずは審査に通る見込みと、求める入金スピードによって候補を絞り込みましょう。
スピードを求める場面では、最短即日入金に対応しているビジネスローンの人気が高いです。
状況に応じて高金利の融資で直近の資金難を凌いでから、銀行融資・公的融資へ借り換える「つなぎ融資」も選択肢に入れてみてください。

 

資金調達による弊害とは?

資金調達は金利などの手数料・返済時の負担・返済できなかった時のペナルティ以外にも以下のデメリットがあります。

 

  • 借入残高が増えることによる金融機関からの信用問題
  • 取引先からの信用を失うリスク

 

金融機関から借入する際は、申込時点の借入残高を重視した審査が行われます。
運転資金のショートによる少額な借入をした結果、大きな受注や設備投資に伴う大きな資金調達が困難になるケースがあるので注意しましょう。
将来の融資を有利にする方法では、借入ではないファクタリングが人気です。

 

ファクタリングは取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングと、売却する売掛金を支払う取引先へ通知を行う3社間ファクタリングがあります。
2社間より3社間の方が手数料が安いですが、取引先によってはファクタリング会社を利用する打診をするだけで信用を失うリスクがあります。

 

メインバンクなどの金融機関と取引先の双方で、将来的に信用を失って不利な環境を作らないように意識してください。

会社の資金調達では、信用を損ねるリスクを回避する目的で、あえて高コストな手段を選んだ方がいい場面があります。

 

社員への配慮も忘れずに

社員個人への配慮

ネガティブな理由で資金調達が必要な状況だと社員に知られると、モチベーションの低下や優秀な人材が退職してサービス品質が落ちるリスクが高まります。
場合によっては実際の状況よりも過剰に反応されることがあるので、必要に応じて社長自ら社員へ現状を説明するか、融資の相談をしている姿を社員に見られない配慮をしましょう。

 

取引のある銀行は担当者を会社へ招いて相談することもできますが、不安があれば社長自ら銀行窓口へ足を運んだ方が無難です。
社長も現場の仕事をしている中小企業は、何度も窓口へ足を運ぶ手間で機会損失が発生することもあり、社員から見て目的不明の外出を繰り返して勘づかれることがあります。

 

少額の資金調達であれば社員への配慮を重視して、来店不要もしくは1回の面談で手続き完了できる方法を検討してみるとよいでしょう。
また、資金調達をせずに乗り切る選択をして、過度なコストカットや人員削減をすることで経営の再建が困難に陥ることもあります。

 

資金調達のコストよりも優秀な人材を失う損失の方が大きいので、ギリギリまで資金調達をしない選択肢はなるべく避けた方が良いです。
常に先手を打って行動・情報収集を始めるようにしてください。

 

銀行・貸金業者以外は注意

銀行からお金を借りる

銀行は銀行法、信用金庫は信用金庫法、商工ローンは貸金業法によって上限金利・手数料・取り立てのルールが法整備されています。
高額な手数料や対応スタッフによる悪質な対応などのトラブルリスクは極めて低いとみてよいでしょう。
一方で近年シェアを伸ばしているファクタリング、クレジットカード現金化は貸金業法に該当されず、手数料の制限などを行う法律がありません。

 

こうした銀行・貸金業者などの厳しい認可を受けている金融機関に分類されない業者は、一部で悪質業者が混ざっているので注意してください。
もちろん良心的な対応している優良業者も多数ありますが、正規の借入による資金調達よりも慎重に業者選びをしましょう。
また、闇金など違法性の高い資金調達サービスは、いかなる状況でも利用してはいけません。

 

当サイトでは、一般的な融資・借入以外の資金調達法も幅広く紹介しています。
状況に応じて借入よりも有効な場面があるので、活用するかは別にして一度気になる資金調達法の詳細をチェックしてみてください。
資金調達の選択肢を広げることで、ビジネスを有利に進められるかもしれませんよ。

 

>>銀行融資にもリスクはある?計画性が大事!

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